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損益計算書には以下の3つの重要な原則があります。 発生主義の原則 実現主義の原則 費用収益対応の原則 前へ戻る|次へ進む
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複表分析には、成長性および伸び率の分析があります。これらは趨勢分析ともいいます。 百分比貸借対照表では、資産合計=負債・純資産合計を100%として、各項目が何パーセントかを計算します。 図で表すと以下のようになります(数値は仮のものです)。資産合計は100%、負債と純資産の合計も100%になっています。 貸借対照表 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓ ┃ ┃流動負債 20% ┃ ┃流動資産 35% ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ 固定負債40% ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃固定資産 65% ┃ 純資産40% ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×100(%) 資産合計(=負債・純資産合計) 百分比損益計算書では、売上高を100%として各項目が何パーセントかを計算します。 数値例で表すと以下のようになります(数値は仮のものです)。 (単位 %) 売上高 100.0 売上原価 82.0 ────── 売上総利益 18.0 → 売上高総利益率(粗利益率) 販売費及び一般管理費 12.0 ────── 営業利益 6.0 → 営業利益率 営業外収益 3.5 営業外費用 5.0 ────── 経常利益 4.5 → 経常利益率 特別利益 1.0 特別損失 2.5 ────── 税引前当期純利益 3.0 法人税、住民税及び事業税 1.5 法人税等調整額 △ 0.5 (注) ────── 当期純利益 2.0 → 当期純利益率 (注)△はマイナスを意味します。 利益項目の比率を売上高利益率といいます。それぞれ区分に応じて、売上高総利益率、営業利益率、経常利益率、当期純利益率などがあります(上記表を参照)。 式で表すと以下のとおりです。 損益計算書の各項目の金額 ────────────────×100(%) 売上高 前へ戻る|次へ進む
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損益計算書 平成22年4月1日から平成22年3月31日まで 費用 金額 収益 金額 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 当期純利益 合計 合計 貸借対照表 平成22年3月31日 資産 金額 負債および資本 金額 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 当期純利益 合計 合計 ポイント 貸借対照表の資本金には当期純利益を含まないように注意する(資本振替手続の元帳への転記により、元帳の次期繰越にはすでに加算されている)
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売上高 製品や商品の販売やサービスの提供から得られる代金のことです。 (売上高)=(数量)×(単価) この式で表すことができます。 複数年度の売上高を見て企業の成長性を見ることができます。 選択肢 投票 理解できた (0) 少し理解できた (0) いまいち理解できない (0) 理解不能 (0)
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〔注11〕内部利益とその除去の方法について(損益計算書原則三のE) 内部利益とは、原則として、本店、支店、事業部等の企業内部における独立した会計単位相互間の内部取引から生ずる未実現の利益をいう。従って、会計単位内部における原材料、半製品等の振替から生ずる振替損益は内部利益ではない。 内部利益の除去は、本支店等の合併損益計算書において売上高から内部売上高を控除し、仕入高(又は売上原価)から内部仕入高(又は内部売上原価)を控除するとともに、期末たな卸高から内部利益の額を控除する方法による。これらの控除に際しては、合理的な見積概算額によることも差支えない。
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目次 財務諸表 財務諸表の役割 財務諸表の種類 企業会計に関する2つの制度 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表の様式 流動・固定の区別 配列の方法(貸借対照表) 総額主義(貸借対照表) 重要性の原則(貸借対照表) 資産の概念 資産の分類 資産の金額 流動資産 固定資産 繰延資産 負債の概念 負債の分類 流動負債 固定負債 純資産 損益計算書 損益計算書 利益 損益計算書の5つの利益 損益計算書の様式 損益計算書の3つの原則 発生主義の原則 実現主義の原則 費用収益対応の原則 売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 財務諸表分析 財務諸表分析とは 内部分析と外部分析 定量情報と定性情報 比率分析と実数分析 単表分析と複表分析 分析結果の判断基準 百分比率財務諸表分析 成長性および伸び率の分析 安全性の分析 収益性の分析 1株当たり分析 1人当たり分析 その他 ビジネス会計検定試験学習のヒント 貸借対照表の様式 損益計算書の様式 -
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ここではクリア条件の進捗状況や経営状況を見ることができる。 売上報告書 ここでは、鉄道、道路輸送、資源、子会社の四部門の損益を見ることができる。「損益総合」では4部門の損益、「鉄道」では鉄道部門の売上、費用、損益、「道路輸送」では道路輸送部門の売上、費用、損益、「資源」では資源部門の売上、費用、損益、「子会社」では子会社部門の売上、費用、損益を見ることができる。 期別と月別に見れる。 損益計算書 損益計算書のページ参照。 貸借対照表 貸借対照表のページ参照 会社情報 ここでは会社の基本的なデータを見ることができる。表示されるデータは以下の通り。年度ごとに見れる。 記録日時 会社名 設立(創業日) 代表取締役社長(プレイヤー名) 資本金 発行済株式数 従業員数 売上高 株式時価総額 会社格付け 列車(保有編成数) 自動車(保有台数) 駅等(設置済みの停車場数) 停留所等(設置済みの数) 鉄道(総延長) 子会社(数) 土地(区画数)
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※当ページはPC表示でないと図が表示されません 融資力トレーニングブックより ニット卸売業(BS・PLは本書からは変更しています) 貸借対照表 前期 当期 差額 前期 当期 差額 現金預金 50 50 0 仕入債務 130 115 -15 売上債権 200 230 30 短期借入金 170 180 10 棚卸資産 70 85 15 未払法人税等 10 10 0 その他流動資産 50 50 0 その他流動負債 30 35 5 要償却資産 120 100 -20 長期借入金 120 100 -20 投資等その他 50 25 -25 純資産 80 100 20 合計 540 540 0 合計 540 540 0 損益計算書 前期 当期 差額 売上高 750 680 -70 粗利 150 140 -10 営利 40 35 -5 経利 30 25 -5 当利 23 20 -3 減価償却費 23 20 -3 債務償還年数=要収益返済借入金÷簡易CF 要収益返済借入金=長期借入+短期借入-正常運転資金 簡易CF=経常利益×(1ー0.4)+減価償却費 1.損益計算書の財務分析 (1)粗利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期利益率をそれぞれ計算せよ (2)総資本回転率と財務レバレッジを計算せよ (3)自己資本当期利益率を、売上高当期利益率・財務レバレッジ・総資本回転率を用いて計算せよ (4)売上原価・販売管理費を求めよ (5)当期の売上原価を変動費(変動費比率も一定とする)、当期の販売管理費を固定費とみなす。 当期の変動費率、限界利益率、損益分岐点売上高、損益分岐点比率、安全余裕率を求めよ 2.貸借対照表の財務分析 (1)流動比率を求めよ (2)当座比率を求めよ (3)固定比率、固定長期適合率、自己資本比率を求めよ (4)決算期の所要運転資金を求めよ。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、買入債務回転期間を求め、運転資金回転期間を求めよ (5)前期と当期の運転資金の増減要因を、回転期間要因と売上増加要因に分けて説明せよ 3.キャッシュフローの財務分析 (1)営業活動によるキャッシュフローを求めよ (2)当期と来期で売上・利益が変わらないと仮定し、長期借入金返済額20Mとしたときの来期の長期収支予定表を作成せよ (3)下記の資金繰り表の、5月末の売掛金・支払手形の残高はいくらか?
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株価には波があり、いずれ平均値を維持するという考えに基づく指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 移動平均かい離率 マイナス値または5%以下 5%以上 NIKKEIランキング RSI 25%以下 75%以上 NIKKEIランキング サイコロジカルライン 25%以下 75%以上 NIKKEIランキング ストキャスティック %Kが%Dを上抜き且つ低い値(買いサイン) %Kが%Dを下抜き NIKKEI~ランキング~ 株価の流れの傾向から判断する指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 26週線 上向き 下向き - 移動平均線 短期線が長期線を上抜き(ゴールデンクロス) 短期線が長期線を下抜き(デッドクロス) NIKKEI~ランキング~ライブドア、yahooファイナンス MACD 先攻線が遅行線を上抜き(シグナルを上抜き) 先攻線が遅行線を下抜き NIKKEI~ランキング~ 利益や資産と株価の関係から判断する指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト PER(目安:日本56倍) 低め(6倍以下は逆に危ないかも) 高め NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス PBR(資本と株価の比較) 低め(ただし、不景気の場合は低めになることや0.5倍以下は逆に危ないかも) 高め NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス 財務の状態から判断する指標 チェックすべき項目 計算方法 買い時 売り時 チェックできるサイト 売上高 ー 全てが高い。他にも営業利益と経常利益高いが、純利益が低い場合は、特別損失で一時的に損しているだけで買いの可能性有。 売上高に占める各利益が低い等財務状況に難がある場合 野村の決算短信企業の決算書 営業利益(本業) 売上総利益 = 売上高 - 売上原価営業利益 = 売上総利益 - (販売費 + 一般管理費) 経常利益(本業+副業) 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用 当期純利益(実利) 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別収益 - 特別損失当期純利益 = 税引前当期純利益 - 税金 営業利益率 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 * 100 5%以上 3%以下 - 総資本経常利益率(ROA) ROA = 当期純利益 / 総資産 * 100 ※総資産 = 資本+負債 高い(8%以上等。効率的な資産運用ができている) 低い。1%以下等 野村の決算短信企業の決算書 自己資本利益率(ROE) ROE = 当期純利益 / 資本 * 100 高め(10%以上等。株主資本が少ないためというのはNG。借入金を増やすと高くなるためROAが低いとダメ) 低め NIKKEIランキングNIKKEINET~IR情報 総資本回転率 総資本回転率 = 売上高 / 総資産 * 100 高い(8%以上等。効率的な資産運用ができている) 低い。1%以下等 野村の決算短信企業の決算書 損益計算書:流動比率 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 * 100 200%以上(資金繰りが楽) 100%以下(資金繰りが大変) 企業の決算書 損益計算書:当座比率 当座比率 = 当座資産 / 流動負債 * 100 120%以上(高い支払い能力),90~100%(標準) 80%以下(支払い能力低め) 企業の決算書 損益計算書:自己資本比率 自己資本比率 = 自己資本 / 総資本 * 100 高い(安定) 低い(不安定) 企業の決算書 損益計算書:負債比率 負債比率 = 負債 / 自己資本 * 100 低い(安定) 高い(不安定) 企業の決算書 貸借対照表:「負債の部」の「流動負債」の「短期・長期借入金」 ー 項目が無いもしくは少ない 多い 企業の決算書 貸借対照表:粗利益(売上総利益)伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表:経常利益伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表:当期利益伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表:総資本増加率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表:自己資本増加率 ー プラス(財務基盤安定) マイナス 企業の決算書 貸借対照表:有利子負債 ー 無いもしくは少ない。現金同等物が多く、実質的にゼロとなる。 多い 企業の決算書 キャッシュフロー 営業(本業) [間接法]税引前当期純利益+原価償却費-売上債権増加-棚卸資産増加+仕入債務増加-法人税等の支払額 プラス マイナス 企業の決算書 キャッシュフロー 投資 割愛 マイナス(将来利益に投資する余裕有) プラス 企業の決算書 キャッシュフロー 財務 割愛 マイナス(借入金が減る) プラス 企業の決算書 株主資本率 株主資本率 = 株主資本 / 総資産 * 100 50%以上[安定],20%〜30%[通常] 10%以下[危険 銀行・商社・電力系除く NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス 金融収支 金融収支 = 金融収益 - 金融費用 プラス マイナス(金利負担増) 企業の決算書 株主の動きに着目した指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 出来高(ボリュームレシオ等も参照) 株価が底値圏での出来高増 株価が高値圏での出来高減 NIKKEIランキング 気配値 - - ライブドア、yahooファイナンス 配当利回り 高い(4%以上は逆に危ないかも) 低い(低くても純利益が大きくて高くなる余地があれば買い) - 信用倍率(信用買残/信用売残) 一概に言えない 一概に言えない - その他チェック事項日足・週足・月足の流れをチェック ディスクロージャー(開示情報)で最新情報のチェック ローソク足をチェック 日経平均[主要225銘柄]とTOPIX[全銘柄]をチェック 東京証券取引所で業種別株価指数をチェック 会社四季報をチェック 日銀短観、景気動向指数、鉱工業生産指数で景気動向をチェック 投資する企業が景気の影響を受けやすい業種か否かチェック 配当の権利確定日等をチェック その他最新ニュースをチェック
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原価計算基準 六 原価計算の一般的基準 原価計算制度においては、次の一般的基準にしたがって原価を計算する。 (一) 財務諸表の作成に役立つために、 1 原価計算は、原価を一定の給付にかかわらせて集計し、製品原価および期間原価を計算する。すなわち、原価計算は、原則として (1) すべての製造原価要素を製品に集計し、損益計算書上売上品の製造原価を売上高に対応させ、貸借対照表上仕掛品、半製品、製品等の製造原価をたな卸資産として計上することを可能にさせ、 (2) また、販売費および一般管理費を計算し、これを損益計算書上期間原価として当該期間の売上高に対応させる。 2 原価の数値は、財務会計の原始記録、信頼しうる統計資料等によって、その信ぴょう性が確保されるものでなければならない。このために原価計算は、原則として実際原価を計算する。この場合、実際原価を計算することは、必ずしも原価を取得価格をもって計算することを意味しないで、予定価格等をもって計算することもできる。また必要ある場合には、製品原価を標準原価をもって計算し、これを財務諸表に提供することもできる。 3 原価計算において、原価を予定価格等又は標準原価をもって計算する場合には、これと原価の実際発生額との差異は、これを財務会計上適正に処理しなければならない。 4 原価計算は、財務会計機構と有機的に結合して行なわれるものとする。このために勘定組織には、原価に関する細分記録を統括する諸勘定を設ける。 (二) 原価管理に役立つために、 5 原価計算は、経営における管理の権限と責任の委譲を前提とし、作業区分等に基づく部門を管理責任の区分とし、各部門における作業の原価を計算し、各管理区分における原価発生の責任を明らかにさせる。 6 原価計算は、原価要素を、機能別に、また直接費と間接費、固定費と変動費、管理可能費と管理不能費の区分に基づいて、分類し、計算する。 7 原価計算は、原価の標準の設定、指示から原価の報告に至るまでのすべての計算過程を通じて、原価の物量を測定表示することを重点におく。 8 原価の標準は、原価発生の責任を明らかにし、原価能率を判定する尺度として、これを設定する。原価の標準は、過去の実際原価をもってすることができるが、理想的には、標準原価として設定する。 9 原価計算は、原価の実績を、標準と対照比較しうるように計算記録する。 10 原価の標準と実績との差異は、これを分析し、報告する。 11 原価計算は、原価管理の必要性に応じて、重点的、経済的に、かつ、じん速にこれを行なう。 (三)予算とくに費用予算の編成ならびに予算統制に役立つために、 12 原価計算は、予算期間において期待されうる条件に基づく予定原価または標準原価を計算して、予算とくに費用予算の編成に資料を提供するとともに、予算と対照比較しうるように原価の実績を計算し、もって予算統制に資料を提供する。